自民党はAI政策を巡る提言案をまとめました。悪質な事業者への罰則の検討などを政府に求める方針です。

自民　小林政調会長
「開発をとにかく進めていくということと、ただそれによって副作用というものも当然起こりうるので、そこをどうやってバランスを取りながらルールを設定していくのか、柔軟に対応していく必要があろうかと」

　提言案では、著作権侵害や偽画像の生成など、AIを悪用した事業者に対し「罰則を含めた、より実効性ある方策」を検討するよう求めています。

　政府はこれまでAIについては開発が優先で、罰則には後ろ向きでした。

　2025年に施行されたAI推進法では、政府による指導が定められていますが、罰則は設けられていません。

　提言案は、AIの存在を前提に社会の仕組みを見直す「AI駆動型国家」へ転換すべきだとしています。

　そのうえで、AIの設計における国内外での信頼が重要だとして、「信頼なくして成り立たない」と強調しています。

　平前デジタル大臣は「あくまで悪質な事業者に対して、ご協力を頂けない時に、罰則という建付けだ」と話し、一律に規制を強化しない考えを示しました。

　自民党は近く提言案を政府に提出する方針です。