経済3団体のトップが年頭の所感を発表し、「賃上げの勢いをさらに定着させる」などと物価上昇を上回る賃金の引き上げに意欲を示しました。

経団連　筒井義信会長
「（賃上げの）力強いモメンタム（勢い）のさらなる定着ということを標榜して賃金引き上げの先導役をですね、人的投資においても果たしていきたい」

　経団連の筒井会長は、2026年は物価高が落ち着いていくと予想されていて、春の労使交渉で賃上げの勢いがさらに定着すれば「実質賃金は着実にプラスの段階に入っていく」との見通しを示しました。

　そのためにも企業がマインドセットを転換し、「賃上げといった人への投資を拡大していくことがかつてなく重要になっている」と指摘しました。

日本商工会議所　小林健会頭
「いよいよ（賃上げを）定常化する時期なんです。去年並みの水準にいけば経営者としてはよくやったという感触ですね」

　中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林会頭は、人手不足やアメリカの関税への懸念が和らいだことを背景に、中小企業の間で「賃上げへの意欲がみられる」との認識を示しました。

　そのうえで、連合の最終集計で平均4.65％となった2025年の中小の賃上げ率と同じ程度の水準の実現に期待を寄せました。

　政府に対しては、賃上げに向けた環境整備のためにも、原材料高などの要因となっている円安を是正する政策を求めました。

　また、1日付けで新たに就任した経済同友会の山口明夫代表幹事も「物価高への対応として賃上げの継続が重要」と強調しました。

　その原資を確保するために企業はDXへの投資などで生産性を向上させる必要があるが、「その体力がない企業は合従連衡を進め、競争に勝ち抜いていかなければならない」と訴えました。