今月末の金融政策決定会合を前に日銀の植田総裁は今後の金融政策について、「（中東情勢における）ショックの持続性や経済環境を踏まえたうえで適切な対応を選択していく」と述べました。

　日銀の植田総裁は、出席したG20の財務相・中央銀行総裁会合で、緊迫化している中東情勢について「帰すうの行方が現状ではかなり不透明だというのが、多くの人の一致した見解だった」と明らかにしました。

　そのうえで、原油価格の上昇は、物価が上振れるリスクと景気を下押しするリスクの両方があるとの認識を示し、「そういう場合の政策対話は非常に難しい」との考えを示しました。

　今後の金融政策については、「（エネルギー価格上昇に伴う）ショックの持続性や経済環境を踏まえたうえで、最も適切な対応を選択していく」と述べるにとどめました。

　その一方で、金融環境が非常に緩和的である点を考慮しながら政策を判断するとしています。