首都高速道路の清掃業務の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は清掃業者4社に除措置命令を出し、首都高には改善措置を要求しました。

　公正取引委員会によりますと、「スバル興業」「京葉ロードメンテナンス」「日本ハイウエイ・サービス」「首都ハイウエイサービス」の4社は遅くとも2017年5月から2025年5月までの間に、首都高の道路清掃の入札で落札業者を事前に調整する談合を繰り返していたということです。

　公取委はこれらの行為が独占禁止法に違反しているとして、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。

　スバル興業と京葉ロードメンテナンスには合計5億2000万円を超える課徴金を納付するように命じました。

　さらに、発注側の首都高の職員が予定価格などの非公開の情報を特定の業者に教えていたことから、公取委は首都高に対しても改善措置を求めました。

　首都高の寺山徹社長は「改善措置の策定を速やかに行い、公取委に通知したい」とコメントしています。