労働時間の規制の緩和に向けた提言が自民党から政府に出されているなか、上野厚生労働大臣は労働基準監督署を視察するとともに、中小企業の社員らと意見交換しました。

　上野厚労大臣は23日、東京・文京区の中央労働基準監督署を訪れ、企業に対し労務管理についてアドバイスなどをしている社会保険労務士と面会し、働き方に関する具体的な相談内容などを聞き取りました。

　その後、意見交換をした中小企業の人事担当者からは、社労士から支援を受け社員の働き方を見直したことでの影響が語られました。

仏壇店人事担当者
「営業時間をグッと短くしてコンパクトにしたい、それに絡めて従業員の休みを増やしてあげること。（そのように変えてから）1カ月強くらい、少しずつ従業員の意識も変わってきておりますし、これは本当にやってよかったなと」

　労働時間の規制を巡っては、月45時間以内に時間外労働を抑えるよう一律で求める労基署の指導の見直しなどを、自民党の日本成長戦略本部が政府に提言しています。

　一方、労働組合などからは「長時間労働を助長しかねない」として懸念の声も上がっています。