歯止めがかからない物価高の影響が介護業界にまで及んでいます。

他業種への人材流出を防ぐため、来年４月に改定される予定だった介護報酬が、１０か月前倒して、今月引き上げられました。

現場を取材すると、人手不足により、施設の運営に影響が出ている現状がありました。

福島県福島市にある特別養護老人ホーム「なごみの郷」。

ここには、４０人ほどの介護士が働いていて食事や排せつ、入浴などの介助をしています。

【介護士】
「利用者さんとコミュニケーションを取って、お互いに笑いあえた時とか、お互いにありがとうっていう気持ちでできた時が楽しいです」
「今まで色んな仕事をやったんですけど、一番好きな仕事です」

介護報酬は厚生労働省が３年に一度見直す仕組みになっているため、一般企業のように事業所が勝手に変えることはできません。

次の改定は来年４月に行われる予定でしたが、介護業界の働き手が、より高い給料をもらえる他の業界へ流れることを防ぐため、改定時期を待たずきのうから引き上げられました。

しかしこちらでは最大８０人利用者が入ることができますが、働き手不足により１０人分の部屋が使われていない状態が１年ほど続いています。

【介護士】
「まだまだ人も足りないですし、これからもっと賃金が上がってくれば、介護をやったことがない人も、やってみようかなっていう気持ちになるんじゃないかなって思っています」

今後、高齢化が進む中より人材が必要となってくる介護業界。
今回の改定で、人材の流出に歯止めがかかるのでしょうか。

要介護者の数は年々増えて来ていますが介護士の数は２０２３年から減少し続けています。

その大きな理由の一つに「きつい仕事の割りに賃金が安い」という課題があります。

今回、１年早く賃金の引き上げが行われました。

引き上げ幅は、最大で１か月あたり１万９千円です。

１万２千円は一律で引き上げ、そして残りの７千円は、厚生労働省が各事業所が人材不足の中効率的に事業を進めているかなどの取り組みを評価し、金額を上乗せされるということです。

取材した施設にはこのようなシステムがありました。

【新垣海音リポート】
「こちらの施設には、天井に見守りセンサーがついていて、主に夜間の介護士の負担の軽減につながっています」

「ヒトメク」と呼ばれるこのシステムは、利用者がベッドから転落や転倒した時に、カメラが作動し、介護士が直接部屋を見なくても、利用者の状況が分かるようになっています。

この施設では、去年このシステムを導入したことなどの取り組みが評価され、７０００円分の上乗せをされることが決まっています。

今回一律で引き上げられる１万２千円分は、介護に従事するすべての人が対象になります。