経済産業省が2040年代までに最大で5基の原子力発電所を建て替える目標案を示したことについて、尾崎官房副長官は「長期的に原子力を利用していくうえで重要だ」と述べました。

尾崎官房副長官
「こうした見通しを示すことは、既設の原子力発電所が高経年化するなかで、長期的に原子力を利用していくうえで、将来の予見可能性を高め、建て替えを具体化していくために重要である」

　尾崎副長官は、原子力を最大限活用していくため「必要な事業環境の整備やサプライチェーン、人材の維持・強化など必要な対策を進める」と強調しました。

　そのうえで、原子力の活用にあたっては「安全性の確保と地域の理解が大前提だ」と述べ、「国も前面に立ち、立地自治体などの理解を得られるよう取り組みを進める」と説明しました。

　経済産業省の審議会で示された目標案では、原発の建て替えについて2040年代までに2～5基、2050年代までには合わせて11～14基を目指すとしています。