来月から運用が始まる新しい防災気象情報について、気象庁は気象台を通じて全国の自治体への周知を進めています。都内では東京管区の職員が八王子市を訪問し、避難情報への活用方法などを説明しました。

　気象庁は「河川氾濫」「大雨」などの4つの情報に分類し、5つのレベルに区分けした新しい防災気象情報を、来月28日の午後から順次運用を開始します。

　各自治体が出す避難情報や、住民が取るべき避難行動などの対応を分かりやすくすることが狙いです。

　都内では東京管区気象台の職員が自治体を訪問し、新情報について説明をしました。

東京管区気象台　地域防災推進課
加茂直幸課長
「瞬時瞬時の判断が住民の生命・財産に関わってくるとかもございますので、やはりこうやって平時からコミュニケーションをとって。私どもからも適切なご支援ができるかと思っております」

八王子市　初宿和夫市長
「こういった東京管区気象台と私たちのリスクコミュニケーションを図りながら、八王子市としては市民の方にできるだけ分かりやすく伝えていきたい」

　打ち合わせでは、避難情報を出す際の基準を決めるための支援や、災害時のホットラインの確認などを行いました。

　運用開始に向けて市の担当者は、「私は違う職場だから分からない」ということがないよう、職員に周知することが重要だと指摘しました。

　そのうえで、広報誌などを使い住民への情報共有を進める方針です。

八王子市　生活安全部防災課
佐宗修課長
「市内には18河川ですとか、土砂災害の警戒区域が3600にも及ぶということで、地域性がかなりありますので。自分の地域はどういう風になっているのかというのが、再度またハザードマップ等を確認する機会にもなるんじゃないかなということを期待しております」